7857 セキ

7857
2026/05/01
時価
62億円
PER 予
25.36倍
2010年以降
10.21-66.88倍
(2010-2025年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.34-0.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.88%
ROE 予
1.41%
ROA 予
1.19%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
3億9685万
2015年3月31日 +45.05%
5億7561万

個別

2014年3月31日
3億5267万
2015年3月31日 +49.3%
5億2654万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(1) 税引前当期純損益等に対する影響額
当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,898千円減少しております。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
2015/06/12 9:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(1) 税金等調整前当期純損益等に対する影響額
当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,801千円減少しております。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
2015/06/12 9:58
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/12 9:58
#4 業績等の概要
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
なお、本年3月19日付「印刷設備更新およびJapan Color認証取得のお知らせ」で公表のとおり、伊予工場(愛媛県伊予市)において、多様化する顧客ニーズへの対応を目的として、最新鋭の印刷設備を導入更新しました。これにより、印刷製品品質の安定維持、省力化や納期短縮による生産性向上などの効果を見込んでおります。今回導入した設備を活用し、これまで以上に幅広い顧客ニーズに即応した製品とサービスを提供してまいります。また、安定した印刷品質での製品をお客様に提供するため、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を四国で初めて取得しました。
2015/06/12 9:58
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/12 9:58
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)396,853575,619
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益(千円)396,853575,619
普通株式の期中平均株式数(株)4,165,4444,165,444
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/12 9:58

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