当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、個人情報流出懸念の発生に対する影響や洋紙・板紙販売関連事業における市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は90億2千3百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。利益面では厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販や広告受注が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は4億円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は5億5千万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、2億9千1百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
なお、9月15日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
2016/02/04 9:27
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