四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速や原油安の影響などにより株式市場が不安定化するなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、個人情報流出懸念の発生に対する影響や洋紙・板紙販売関連事業における市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は90億2千3百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。利益面では厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販や広告受注が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は4億円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は5億5千万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、2億9千1百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
なお、9月15日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
また、関西圏における印刷事業の商圏拡大を図るため、平成27年10月30日に株式会社ユニマツク・アド(大阪市北区、広告制作業)の全株式を取得、完全子会社といたしました。今後、当社グループとのシナジー効果発揮に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、個人情報流出懸念の発生に対する影響などにより、売上高は64億4千7百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は3億6千2百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は5億1千1百万円(前年同四半期比18.9%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比81.0%減)となりました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、広告売上が好調であったことや、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用したインバウンド観光客向けへの展開を図るなど業績確保に努めた結果、売上高は10億1千5百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は1千7百万円(前年同四半期は2千9百万円の営業損失を計上)となりました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展に加え、4月22日から6月21日までの会期で、特別企画展「小磯良平展」を開催、5千人を超える多くの方々にご来館いただき、好評を得ました。こうした取り組みにより、売上高は6百万円(前年同四半期は2百万円の売上高を計上)、1千8百万円の営業損失(前年同四半期は2千万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は10億4千2百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少し、161億2千3百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払が行われたことなどにより、現金及び預金が46億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少し、27億9百万円となりました。これは主に未払いであった印刷設備の支払いが行われたことにより、未払金が2億3千万円と、前連結会計年度末に比べ6億9千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、134億1千3百万円となりました。これは主に利益剰余金が107億3千1百万円と1億9千1百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。