四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の連携による経済対策と金融政策により総じて緩やかな回復基調が続いているものの、円高基調や消費低迷を背景に景気の停滞感が強まっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は55億1千9百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は6千2百万円(前年同四半期比77.6%減)、経常利益は1億4千3百万円(前年同四半期比61.9%減)、前年同期に情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費を計上していたが、当期はなかったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は38億9千9百万円(前年同四半期比6.9%減)、情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は9千万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は3億1千9百万円(前年同四半期比9.8%減)、3百万円の営業損失(前年同四半期は14万円の営業利益を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し、地域イベントやデパートなどと連携した書籍を発行するなど業績確保に努めましたが、既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は5億4千6百万円(前年同四半期比18.8%減)、3千6百万円の営業損失(前年同四半期は2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しておりますが、昨年開催した特別企画展を今年は開催しなかったことなどにより、売上高は1百万円(前年同四半期比78.1%減)、1千7百万円の営業損失(前年同四半期は1千1百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は7億5千2百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は2千8百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減少し、157億1千4百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が21億9千万円と前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少、有価証券の償還や含み益の減少、償還期間による振替などにより有価証券では2億1千5百万円と1億3千5百万円増加、投資有価証券では25億5千2百万円と3億2千8百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、24億7千4百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億9百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円減少、未払法人税等が6千4百
万円と8千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少し、132億4千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3千万円と、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少、利益剰余金が108億6千万円と3千4百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ、5億6千万円増加し、30億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7千9百万円となりました(前年同四半期は1千2百万円の収入)。増加要因としては、売上債権の減少額1億9千2百万円、減価償却費1億6千9百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額1億8千1百万円、法人税等の支払額1億3千6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、1億5千4百万円となりました(前年同四半期は8億4千1百万円の支出)。増加要因としては、定期預金の払戻による収入12億2千4百万円、有価証券売却による収入5千万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出11億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出7千5百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、6千8百万円となりました(前年同四半期は5千6百万円の支出)。減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出1千1百万円が主なものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の連携による経済対策と金融政策により総じて緩やかな回復基調が続いているものの、円高基調や消費低迷を背景に景気の停滞感が強まっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は55億1千9百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は6千2百万円(前年同四半期比77.6%減)、経常利益は1億4千3百万円(前年同四半期比61.9%減)、前年同期に情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費を計上していたが、当期はなかったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は38億9千9百万円(前年同四半期比6.9%減)、情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は9千万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は3億1千9百万円(前年同四半期比9.8%減)、3百万円の営業損失(前年同四半期は14万円の営業利益を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し、地域イベントやデパートなどと連携した書籍を発行するなど業績確保に努めましたが、既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は5億4千6百万円(前年同四半期比18.8%減)、3千6百万円の営業損失(前年同四半期は2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しておりますが、昨年開催した特別企画展を今年は開催しなかったことなどにより、売上高は1百万円(前年同四半期比78.1%減)、1千7百万円の営業損失(前年同四半期は1千1百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は7億5千2百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は2千8百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減少し、157億1千4百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が21億9千万円と前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少、有価証券の償還や含み益の減少、償還期間による振替などにより有価証券では2億1千5百万円と1億3千5百万円増加、投資有価証券では25億5千2百万円と3億2千8百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、24億7千4百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億9百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円減少、未払法人税等が6千4百
万円と8千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少し、132億4千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3千万円と、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少、利益剰余金が108億6千万円と3千4百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ、5億6千万円増加し、30億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7千9百万円となりました(前年同四半期は1千2百万円の収入)。増加要因としては、売上債権の減少額1億9千2百万円、減価償却費1億6千9百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額1億8千1百万円、法人税等の支払額1億3千6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、1億5千4百万円となりました(前年同四半期は8億4千1百万円の支出)。増加要因としては、定期預金の払戻による収入12億2千4百万円、有価証券売却による収入5千万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出11億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出7千5百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、6千8百万円となりました(前年同四半期は5千6百万円の支出)。減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出1千1百万円が主なものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。