有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持等を目的として、特定の取引先及び金融機関が発行する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の決定が難しい株式未公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は121億6百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は5億1千5百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は6億9千8百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円減少し、160億5千7百万円となりました。これは主に、印刷設備更新による支払いが行われたことなどにより、現金及び預金が48億2千2百万円と前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円減少したことや、有価証券の売却などにより有価証券が8千万円と3億1千5百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少し、27億8千7百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払いが行われたことにより、未払金が2億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円減少し、132億7千万円となりました。これは主に利益剰余金が108億2千5百万円と2億8千5百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が9千6百万円と前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円減少したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少し、29億3千万円となりました。
イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1千4百万円増加し、6億3千万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益6億8千4百万円や減価償却費3億8千8百万円、減少要因としては法人税等の支払額3億6千万円が主なものであります。
ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ7億7百万円増加し、9億2千万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入22億2千6百万円や有価証券の売却による収入3億1千4百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出22億2千6百万円や有形固定資産取得による支出9億6千4百万円が主なものであります。
ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億1千1百万増加し、2億1百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入1億2百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1億9千5百万円や親会社による配当金の支払額9千9百万円が主なものであります。