(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	31,397千円	29,326千円
貸倒引当金	14,038千円	22,852千円
その他	20,611千円	31,532千円
繰延税金資産合計	66,047千円	83,710千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,635千円	―
繰延税金負債の合計	△4,635千円	―
繰延税金資産の純額	61,411千円	83,710千円
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	146,524千円	155,803千円
退職給付引当金	82,870千円	84,113千円
未払役員退職慰労金	37,111千円	35,247千円
投資有価証券評価損	14,115千円	20,412千円
会員権評価損	15,861千円	15,064千円
減損損失	42,164千円	40,046千円
その他	5,966千円	5,882千円
繰延税金資産小計	344,614千円	356,571千円
評価性引当額	△114,509千円	△109,038千円
繰延税金資産合計	230,105千円	247,533千円
(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△21,017千円	△15,567千円
固定資産圧縮積立金	△178,554千円	△167,400千円
その他有価証券評価差額金	△220,836千円	△47,576千円
その他	△110千円	△82千円
繰延税金負債合計	△420,518千円	△230,626千円
繰延税金資産または負債の純額	△190,413千円	16,906千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
留保金課税	3.9%	3.6%
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△1.1%	△1.0%
住民税等均等割	1.3%	1.8%
評価性引当金増減額	0.3%	△0.1%
法人税等の特別控除額	△5.4%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	―	2.0%
その他	△0.4%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	43.3%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15,497千円、繰延税金負債が12,098千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,739千円、その他有価証券評価差額金が2,340千円、それぞれ増加しております。