#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15,497千円、繰延税金負債が12,098千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,739千円、その他有価証券評価差額金が2,340千円、それぞれ増加しております。
2016/06/10 16:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が17,123千円、繰延税金負債が12,099千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,790千円、その他有価証券評価差額金が2,488千円、退職給付に係る調整累計額が724千円、非支配株主持分が2千円、それぞれ増加しております。
2016/06/10 16:03