有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	40,274千円	38,044千円
貸倒引当金	16,163千円	27,068千円
その他	24,117千円	35,963千円
繰延税金資産小計	80,555千円	101,075千円
評価性引当額	△4,215千円	△7,907千円
繰延税金資産合計	76,339千円	93,168千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,635千円	△44千円
繰延税金負債の合計	△4,635千円	△44千円
繰延税金資産の純額	71,704千円	93,123千円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,055千円	21,564千円
貸倒引当金	146,547千円	154,796千円
退職給付に係る負債	87,501千円	103,100千円
未払役員退職慰労金	44,957千円	42,921千円
投資有価証券評価損	14,115千円	20,412千円
会員権評価損	15,861千円	15,064千円
減損損失	42,825千円	40,605千円
その他	6,080千円	46,743千円
繰延税金資産小計	391,944千円	445,209千円
評価性引当額	△157,124千円	△172,236千円
繰延税金資産合計	234,819千円	272,973千円

(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△21,017千円	△15,567千円
固定資産圧縮積立金	△178,554千円	△167,400千円
その他有価証券評価差額金	△223,136千円	△47,576千円
その他	△110千円	△82千円
繰延税金負債合計	△422,818千円	△230,626千円
繰延税金資産または負債の純額	△187,998千円	42,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
留保金課税	3.5%	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.0%	△0.8%
住民税等均等割	1.2%	1.7%
法人税額の特別控除額	△4.8%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	△0.4%	2.0%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	39.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が17,123千円、繰延税金負債が12,099千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,790千円、その他有価証券評価差額金が2,488千円、退職給付に係る調整累計額が724千円、非支配株主持分が2千円、それぞれ増加しております。