有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	41,604千円	40,274千円
貸倒引当金	12,891千円	16,163千円
その他	26,548千円	24,117千円
繰延税金資産小計	81,044千円	80,555千円
評価性引当額	△2,435千円	△4,215千円
繰延税金資産合計	78,608千円	76,339千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,156千円	△4,635千円
繰延税金負債の合計	△12,156千円	△4,635千円
繰延税金資産の純額	66,452千円	71,704千円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,268千円	34,055千円
貸倒引当金	134,312千円	146,547千円
退職給付に係る負債	113,986千円	87,501千円
未払役員退職慰労金	62,914千円	44,957千円
投資有価証券評価損	14,843千円	14,115千円
会員権評価損	17,498千円	15,861千円
減損損失	45,766千円	42,825千円
その他	9,582千円	6,080千円
繰延税金資産小計	431,171千円	391,944千円
評価性引当額	△181,634千円	△157,124千円
繰延税金資産合計	249,537千円	234,819千円
(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△29,107千円	△21,017千円
固定資産圧縮積立金	△199,634千円	△178,554千円
その他有価証券評価差額金	△117,089千円	△223,136千円
その他	△150千円	△110千円
繰延税金負債合計	△345,982千円	△422,818千円
繰延税金負債の純額	△96,444千円	△187,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
留保金課税	3.4%	3.5%
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△2.2%	△1.0%
住民税等均等割	1.6%	1.2%
法人税額の特別控除額	―	△4.8%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	34.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が5,545千円、繰延税金負債が23,316千円減少し、法人税等調整額が5,429千円、その他有価証券評価差額金が23,243千円、退職給付に係る調整累計額が60千円、それぞれ増加しております。