有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,785千円	41,661千円
貸倒引当金	23,490千円	22,611千円
繰越欠損金	20,007千円	41,909千円
退職給付に係る負債	115,553千円	115,651千円
未払役員退職慰労金	37,339千円	37,339千円
投資有価証券評価損	20,412千円	20,412千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,801千円	38,735千円
その他	36,002千円	35,725千円
繰延税金資産小計	347,525千円	370,180千円
評価性引当額	△135,200千円	△167,546千円
繰延税金資産合計	212,325千円	202,633千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,753千円	△3,876千円
固定資産圧縮積立金	△163,478千円	△161,729千円
その他有価証券評価差額金	△128,519千円	△64,891千円
その他	△134千円	△48千円
繰延税金負債の合計	△299,884千円	△230,547千円
繰延税金負債の純額	△87,559千円	△27,913千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
留保金課税	―	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.9%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.1%	△1.6%
住民税均等割	2.6%	3.7%
受取配当金消去額	0.8%	―
評価性引当額の増減額	△0.8%	0.5%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	35.5%