有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,309千円	50,254千円
貸倒引当金	19,708千円	19,727千円
繰越欠損金	44,252千円	47,658千円
退職給付に係る負債	117,781千円	110,293千円
未払役員退職慰労金	27,186千円	25,888千円
投資有価証券評価損	5,069千円	1,493千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,705千円	38,697千円
その他有価証券評価差額金	―	3,574千円
その他	28,350千円	36,944千円
繰延税金資産小計	339,495千円	350,665千円
評価性引当額	△162,278千円	△164,433千円
繰延税金資産合計	177,216千円	186,231千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157,169千円	△155,850千円
その他有価証券評価差額金	△162,718千円	△140,064千円
その他	△621千円	△27千円
繰延税金負債の合計	△320,509千円	△295,942千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△143,292千円	△109,711千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.1%	△0.8%
住民税均等割	2.9%	2.0%
留保金課税	-	2.2%
評価性引当額の増減額	△1.5%	0.4%
法人税額の特別控除額	△3.1%	-
その他	△0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	33.9%