有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,492千円	54,860千円
貸倒引当金	21,412千円	21,443千円
繰越欠損金	62,563千円	56,869千円
退職給付に係る負債	103,251千円	92,715千円
未払役員退職慰労金	26,650千円	26,650千円
投資有価証券評価損	1,538千円	2,689千円
会員権評価損	12,167千円	7,497千円
減損損失	52,232千円	39,834千円
その他	31,521千円	40,417千円
繰延税金資産小計	363,829千円	342,978千円
評価性引当額	△183,121千円	△179,201千円
繰延税金資産合計	180,707千円	163,777千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△158,028千円	△156,956千円
その他有価証券評価差額金	△405,388千円	△652,868千円
その他	△25千円	△106千円
繰延税金負債の合計	△563,442千円	△809,931千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△382,735千円	△646,153千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
のれんの償却額	-%	2.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.2%	△1.7%
住民税均等割	2.9%	3.4%
評価性引当額の増減額	2.7%	2.1%
法人税額の特別控除額	△0.0%	△0.8%
その他	1.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	35.9%