有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,661千円	42,063千円
貸倒引当金	22,611千円	30,567千円
繰越欠損金	41,909千円	40,885千円
退職給付に係る負債	115,651千円	116,813千円
未払役員退職慰労金	37,339千円	37,339千円
投資有価証券評価損	20,412千円	13,406千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,735千円	38,724千円
その他有価証券評価差額金	―	29,078千円
その他	35,725千円	36,220千円
繰延税金資産小計	370,180千円	401,232千円
評価性引当額	△167,546千円	△183,244千円
繰延税金資産合計	202,633千円	217,987千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,876千円	―
固定資産圧縮積立金	△161,729千円	△160,101千円
その他有価証券評価差額金	△64,891千円	―
その他	△48千円	△23千円
繰延税金負債の合計	△230,547千円	△160,125千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△27,913千円	57,862千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	―
(調整)
留保金課税	1.2%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.6%	―
住民税均等割	3.7%	―
評価性引当額の増減額	0.5%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。