有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,063千円	42,581千円
貸倒引当金	30,567千円	24,744千円
繰越欠損金	40,885千円	40,932千円
退職給付に係る負債	116,813千円	123,488千円
未払役員退職慰労金	37,339千円	27,186千円
投資有価証券評価損	13,406千円	17,848千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,724千円	38,714千円
その他有価証券評価差額金	29,078千円	6,323千円
その他	36,220千円	30,178千円
繰延税金資産小計	401,232千円	368,131千円
評価性引当額	△183,244千円	△178,365千円
繰延税金資産合計	217,987千円	189,766千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,101千円	△158,583千円
その他有価証券評価差額金	―	△171,922千円
その他	△23千円	△35千円
繰延税金負債の合計	△160,125千円	△330,542千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	57,862千円	△140,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△1.5%
住民税均等割	―	4.0%
評価性引当額の増減額	―	1.0%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。