有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	37,889千円	39,785千円
貸倒引当金	21,380千円	22,033千円
その他	13,094千円	26,365千円
繰延税金資産小計	72,364千円	88,184千円
評価性引当額	△2,907千円	△2,999千円
繰延税金資産合計	69,457千円	85,184千円
(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税	―	△83千円
その他有価証券評価差額金	△311千円	―
繰延税金負債の合計	△311千円	△83千円
繰延税金資産の純額	69,146千円	85,101千円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,240千円	20,007千円
貸倒引当金	154,906千円	1,456千円
退職給付に係る負債	108,644千円	115,553千円
未払役員退職慰労金	37,339千円	37,339千円
投資有価証券評価損	20,412千円	20,412千円
会員権評価損	15,064千円	16,132千円
減損損失	40,529千円	38,801千円
その他	35,808千円	9,637千円
繰延税金資産小計	435,945千円	259,341千円
評価性引当額	△164,219千円	△132,200千円
繰延税金資産合計	271,726千円	127,140千円

(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,660千円	△7,753千円
固定資産圧縮積立金	△165,369千円	△163,478千円
その他有価証券評価差額金	△84,451千円	△128,519千円
その他	△64千円	△50千円
繰延税金負債合計	△261,544千円	△299,801千円
繰延税金資産または負債の純額	10,181千円	△172,660千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
留保金課税	1.3%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.1%	△1.1%
住民税均等割	2.6%	2.6%
法人税額の特別控除額	△0.1%	―
受取配当金消去額	―	0.8%
評価性引当額の増減額	11.0%	△0.8%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%	33.2%