有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,581千円	42,309千円
貸倒引当金	24,744千円	19,708千円
繰越欠損金	40,932千円	44,252千円
退職給付に係る負債	123,488千円	117,781千円
未払役員退職慰労金	27,186千円	27,186千円
投資有価証券評価損	17,848千円	5,069千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,714千円	38,705千円
その他有価証券評価差額金	6,323千円	―
その他	30,178千円	28,350千円
繰延税金資産小計	368,131千円	339,495千円
評価性引当額	△178,365千円	△162,278千円
繰延税金資産合計	189,766千円	177,216千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△158,583千円	△157,169千円
その他有価証券評価差額金	△171,922千円	△162,718千円
その他	△35千円	△621千円
繰延税金負債の合計	△330,542千円	△320,509千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△140,776千円	△143,292千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.5%	△1.1%
住民税均等割	4.0%	2.9%
評価性引当額の増減額	1.0%	△1.5%
法人税額の特別控除額	―	△3.1%
その他	1.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	27.4%