有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,022千円	52,492千円
貸倒引当金	20,555千円	21,412千円
繰越欠損金	54,797千円	62,563千円
退職給付に係る負債	107,045千円	103,251千円
未払役員退職慰労金	25,888千円	26,650千円
投資有価証券評価損	1,493千円	1,538千円
会員権評価損	13,696千円	12,167千円
減損損失	38,680千円	52,232千円
その他	29,858千円	31,521千円
繰延税金資産小計	344,038千円	363,829千円
評価性引当額	△166,044千円	△183,121千円
繰延税金資産合計	177,994千円	180,707千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154,620千円	△158,028千円
その他有価証券評価差額金	△371,934千円	△405,388千円
その他	△401千円	△25千円
繰延税金負債の合計	△526,956千円	△563,442千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△348,961千円	△382,735千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.2%	△1.2%
住民税均等割	2.3%	2.9%
留保金課税	1.0%	-
評価性引当額の増減額	1.8%	2.7%
法人税額の特別控除額	△0.6%	△0.0%
その他	△0.3%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	36.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,067千円減少し、法人税等調整額が1,381千円増加しております。