売上高
連結
- 2015年3月31日
- 118億2936万
- 2016年3月31日 +2.34%
- 121億673万
個別
- 2015年3月31日
- 83億9921万
- 2016年3月31日 +1.46%
- 85億2222万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。2016/06/10 16:03
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2016/06/10 16:03
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社読売新聞大阪本社 2,353,058 印刷関連事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より関係会社株式の取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷関連事業のセグメント利益が20,579千円減少しております。2016/06/10 16:03 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2016/06/10 16:03
(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,304,455 13,533,269 セグメント間取引消去 △1,475,092 △1,426,535 連結財務諸表の売上高 11,829,363 12,106,734 - #5 業績等の概要
- 当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。2016/06/10 16:03
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は121億6百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は5億1千5百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は6億9千8百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
なお、昨年9月15日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。その後の二次的な被害に関しましては、現在のところ報告されておりません。外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/10 16:03
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は121億6百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は5億1千5百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は6億9千8百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析