#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(社内ネットワーク等)の投資額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(社内ネットワーク等)の投資額であります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少
額」の記載を省略しております。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額4億2千7百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
印刷関連事業
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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