#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は16億6千9百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は7千4百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、184億4千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加、未収法人税等が19万円と前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少、その他流動資産(未収消費税等)が当期は計上されず前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円増加し、46億9千4百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定長期借入金が3億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が1億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加、長期借入金が12億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円増加、繰延税金負債が4千6百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円減少したことなどによるものであります。
2019/06/14 14:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,816千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」113,276千円に含めて表示しております。
2019/06/14 14:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの8,606千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,632千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの76,533千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」39千円のうちの39千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」103,191千円に含めて表示しております。
2019/06/14 14:16