#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、184億4千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加、未収法人税等が19万円と前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少、その他流動資産(未収消費税等)が当期は計上されず前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円増加し、46億9千4百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定長期借入金が3億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が1億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加、長期借入金が12億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円増加、繰延税金負債が4千6百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、137億5千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が112億2千9百万円と前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの8,606千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,632千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの76,533千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」39千円のうちの39千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」103,191千円に含めて表示しております。
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