売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/17 10:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	1,713,604	印刷関連事業
アスクル株式会社	1,408,645	カタログ販売関連事業

2022/06/17 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等 を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 10:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 10:09

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	11,165,270

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/17 10:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷関連事業の売上高が246,160千円減少、出版・広告代理関連事業の売上高が1,446千円増加、カタログ販売関連事業の売上高が304,359千円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。2022/06/17 10:09

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,879,584	12,470,568
セグメント間取引消去	△1,258,770	△1,305,298
連結財務諸表の売上高	11,620,814	11,165,270

2022/06/17 10:09

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/17 10:09

#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/17 10:09

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Next200」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円、また長期として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-01 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。

2022/06/17 10:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強化しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は111億6千5百万円(前年同期比-%)、営業利益1億8千9百万円(前年同期比65.6%増)、経常利益4億2千2百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億2千3百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等が適用となり、売上高については前年同期と比較しての増減率は記載しておりません。詳細については、「第5経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

2022/06/17 10:09