当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りましたが、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安による経済活動への影響は依然大きく、先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、製品の販売価格の改定を進めるとともに、新規事業分野であるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化しています。その結果、売上高は27億8千万円(前年同四半期比4.8%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は2千2百万円の営業利益)、経常利益は5千6百万円(前年同四半期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同四半期比33.7%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
2023/08/04 9:46
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