有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:メディア発送株式会社
事業の内容:新聞発送梱包作業請負
(2)企業結合を行った主な理由
メディア発送株式会社は、メディアプレス瀬戸内株式会社が一部出資し、メディアプレス瀬戸内株式会社が印刷した新聞の発送梱包作業を行っておりました。今般、メディアプレス瀬戸内株式会社が全株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループ全体としての業務の効率化を図ります。
(3)企業結合日
2019年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価 3,797千円
追加取得した株式の対価 現金 9,100千円
取得原価 12,897千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,047千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
6,823千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 43,399千円
固定資産 2,099千円
資産合計 45,499千円
流動負債 18,102千円
固定負債 2,899千円
負債合計 21,001千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:メディア発送株式会社
事業の内容:新聞発送梱包作業請負
(2)企業結合を行った主な理由
メディア発送株式会社は、メディアプレス瀬戸内株式会社が一部出資し、メディアプレス瀬戸内株式会社が印刷した新聞の発送梱包作業を行っておりました。今般、メディアプレス瀬戸内株式会社が全株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループ全体としての業務の効率化を図ります。
(3)企業結合日
2019年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価 3,797千円
追加取得した株式の対価 現金 9,100千円
取得原価 12,897千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,047千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
6,823千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 43,399千円
固定資産 2,099千円
資産合計 45,499千円
流動負債 18,102千円
固定負債 2,899千円
負債合計 21,001千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。