有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピュアフラット
事業の内容 :ECコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるECパートナーになる」をビジョンに掲げており、EC
事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓
できていない領域におけるECコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長
及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33,695千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 547,081千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8. 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年8月20日(みなし取得日 2025年8月31日)に行われた株式会社ピュアフラットとの企業結合に
ついて、中間連結会計期間及び第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連
結会計年度末にて確定しております。
なお、当該確定による影響額はありません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピュアフラット
事業の内容 :ECコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるECパートナーになる」をビジョンに掲げており、EC
事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓
できていない領域におけるECコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長
及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 600,000千円 | |
| 取得原価 | 600,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33,695千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 547,081千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 81,482千円 |
| 固定資産 | 2,741千円 |
| 資産合計 | 84,224千円 |
| 流動負債 | 31,306千円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 31,306千円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 109,752千円 |
| 営業利益 | △10,846千円 |
| 経常利益 | △10,650千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △10,650千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △15,915千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △3.82円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8. 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年8月20日(みなし取得日 2025年8月31日)に行われた株式会社ピュアフラットとの企業結合に
ついて、中間連結会計期間及び第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連
結会計年度末にて確定しております。
なお、当該確定による影響額はありません。