有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 288千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,281千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 134千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,958千円であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 345,503千円 |
| 勤務費用 | 20,510千円 |
| 利息費用 | 2,073千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19,347千円 |
| 退職給付の支払額 | △26,294千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 322,444千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 322,444千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 322,444千円 |
| 退職給付に係る負債 | 322,444千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 322,444千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 20,510千円 |
| 利息費用 | 2,073千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,742千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 17,841千円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 14,605千円 |
| 合計 | 14,605千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 33,575千円 |
| 合計 | 33,575千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ①割引率 | 1.3% |
| ②予想昇給率 | 1.2%～2.1% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,879千円 |
| 退職給付費用 | 288千円 |
| 退職給付支払額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,167千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,167千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,167千円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,167千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,167千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 288千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,281千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 322,444千円 |
| 勤務費用 | 18,456千円 |
| 利息費用 | 4,142千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20,979千円 |
| 退職給付の支払額 | △30,569千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 293,493千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 293,493千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 293,493千円 |
| 退職給付に係る負債 | 293,493千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 293,493千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 18,456千円 |
| 利息費用 | 4,142千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9,417千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,180千円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 11,561千円 |
| 合計 | 11,561千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 45,137千円 |
| 合計 | 45,137千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ①割引率 | 2.1% |
| ②予想昇給率 | 1.1%～1.9% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,167千円 |
| 退職給付費用 | 134千円 |
| 退職給付支払額 | △3,302千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - |
| 退職給付に係る負債 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 134千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,958千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
