有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	321,761千円
会計方針の変更による累積的影響額	△67,703千円
会計方針の変更を反映した期首残高	254,057千円
勤務費用	21,403千円
利息費用	2,525千円
数理計算上の差異の発生額	△2,944千円
退職給付の支払額	△3,249千円
退職給付債務の期末残高	271,793千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円

退職給付に係る負債

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

21,403千円

利息費用

2,525千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,291千円

確定給付制度に係る退職給付費用

25,220千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

4,235千円

合計

4,235千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

2,033千円

合計

2,033千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率

1.0%

②予想昇給率

1.5%～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,675千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	271,793千円
勤務費用	21,083千円
利息費用	2,698千円
数理計算上の差異の発生額	43,339千円
退職給付の支払額	△4,791千円
退職給付債務の期末残高	334,122千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

334,122千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,122千円

退職給付に係る負債

334,122千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,122千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

21,083千円

利息費用

2,698千円

数理計算上の差異の費用処理額

418千円

確定給付制度に係る退職給付費用

24,200千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△42,920千円

合計

△42,920千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

44,953千円

合計

44,953千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率	0.01%
②予想昇給率	1.4%～3.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	―
退職給付費用	147千円
退職給付の支払額	△4,584千円
企業結合の影響による増減額	6,921千円
退職給付に係る負債の期末残高	2,484千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,484千円
退職給付に係る負債	2,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,484千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 147千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,870千円であります。