建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/28 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しており
ます。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 10:45

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	312千円	-千円
機械及び装置	1,792	929

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