有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大と、安定的な経営基盤の確保を重要な経営目標と位置付けております。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の配当は、1株につき14円(うち中間配当7円を含む)といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、より強固な財務体質を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の配当は、1株につき14円(うち中間配当7円を含む)といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、より強固な財務体質を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年11月1日 取締役会決議 | 14,250 | 7 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 14,250 | 7 |