有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6により、財務諸表等規則第121号第1項第2号に定める有形固定資
産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正
を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減
少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法
に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「投資その他の資産」の
「差入保証金」、「会員権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「無形固定資産」及
び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」1,068千円、「投資
その他の資産」の「差入保証金」2,120千円、「会員権」830千円は、それぞれの属する資産区分の「その他」として
組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「受取賃貸料」2,157千円は、「営業
外収益」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載
しておりました「福利厚生費」及び「運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載しておりま
せん。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「福利厚生費」18,095千円及び「運賃」20,604千円
は、それぞれ記載しておりません。
また、前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額」、製造原価明細書の労務費の内訳に記載しておりました「退職給付引当金繰入額」は、表示科目の明瞭性を高め
るため、当事業年度より、「中小企業退職金共済制度掛金」と併せて「退職給付費用」として記載しております。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「退職給付引当金繰入額」2,583千円及び9,801千円
は、それぞれ「退職給付費用」3,663千円及び13,681千円として組み替えております。