有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,602千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」76,704千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高め
る観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた177,304千円は、「受
取手形」125,809千円、「電子記録債権」51,494千円として組み替えております。