有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)上記「その他」は中小企業退職金共済制度に対する拠出額であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお
ります。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,945千円であります。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付債務(千円) | 85,268 |
| (2)年金資産(千円) | - |
| (3)退職給付引当金 (1)-(2)(千円) | 85,268 |
(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 17,345 |
| (1)勤務費用(千円) | 12,385 |
| (2)その他(千円) | 4,960 |
(注)上記「その他」は中小企業退職金共済制度に対する拠出額であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお
ります。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 85,268千円 |
| 退職給付費用 | 18,701 |
| 退職給付の支払額 | △306 |
| 制度への拠出額 | △4,945 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 98,718 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 211,118千円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △112,399 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,718 |
| 退職給付引当金 | 98,718 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,718 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18,701千円 |
3.確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,945千円であります。