有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお
ります。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	136,487千円	145,265千円
退職給付費用	20,327	21,137
退職給付の支払額	△6,808	-
制度への拠出額	△4,740	△4,675
退職給付引当金の期末残高	145,265	161,728

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	269,821千円	292,602千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△124,555	△130,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,265	161,728
退職給付引当金	145,265	161,728
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,265	161,728

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度20,327千円

当事業年度21,137千円

3.確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)4,740千円、当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)4,675千円であります。