インプレス HD（9479）の経常利益又は経常損失（△） - デザインの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業セグメント区分	主要な事業区分		主要な事業内容	主要な会社
プラットフォーム事業		ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等
デザイン(デザイン分野に関するコンテンツ事業)	コンテンツ事業	メディア&サービス	出版・電子出版、ネットメディア・サービス等	㈱エムディエヌコーポレーション
山岳・自然(山岳・自然分野に関するコンテンツ事業)	コンテンツ事業	メディア&サービス	出版・電子出版、ネットメディア・サービス等	㈱山と溪谷社
		ソリューション	企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス、その他の報告セグメントごとに、事業を分類して収益を管理しております。
① 出版・電子出版事業

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
音楽	79
デザイン	25
山岳・自然	67

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期(2,569百万円)に比べ0.8%増加し、2,589百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(14,466百万円)に比べ0.5%(79百万円)減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上(86百万円)も影響し、前期(483百万円の損失)に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期(366百万円の損失)に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期(1,036百万円の損失)に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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