#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の経常損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 3.財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,030千円増加し、繰越利益剰余金が2,030千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、平成26年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売の伸長、デジタル事業の事業開発の進捗等における広告収入等の規模拡大、スマートフォン向けサービス事業の成長に加え、海外事業においてASEAN市場向けのSP事業が拡大するなど成長領域の創出において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業等におきましては、雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下したことに加えて新たな事業開発投資の増加が影響し、連結経常利益は前期とほぼ同水準の損失となりました。
このような状況を踏まえて、既存メディア事業の収益力の向上と新規成長事業の創出に向け以下のような取組みを強化いたします。
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#6 業績等の概要: (当連結会計年度の業績全般の概況)
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、経常利益をベースとしております。
当連結会計年度につきましては、前期に引き続き電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に拡大したことに加え、海外市場におけるSP事業、スマートフォン向けサービス事業が好調に推移いたしましたが、出版メディアにおける雑誌及び書籍の販売等の減少、国内受託制作の減少により、売上高は前期(10,355百万円)に比べ1.9%減少(201百万円)し、10,154百万円となりました。経常損益では、減収による利益の減少及び出版事業における取次等への販売報奨金等の増加を収益性の改善でカバーしたものの、投資事業等の固定費増加が影響し、前期(190百万円)の経常損失に比べ5百万円利益が減少し、196百万円の経常損失となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、平成26年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売の伸長、デジタル事業における広告収入等の規模拡大、スマートフォン向けサービス事業の成長に加え、海外事業においてASEAN市場向けSP事業の拡大など、成長領域における事業開発において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業等は雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下し、また加えて中長期的な事業開発投資の増加が影響し、連結経常利益は前期とほぼ同水準の損失となりました。
■当連結会計年度の経営成績の分析
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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱デジタルディレクターズの決算日は12月31日であり、従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、㈱デジタルディレクターズについては、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15カ月間を連結しております。当該子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は21,825千円、営業損失は5,025千円、経常損失は5,016千円、当期純損失は11,133千円であります。
なお、連結子会社の㈱近代科学社、㈱IAD、英普麗斯(北京)科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/24 13:42