有報情報

#1 事業等のリスク

月刊誌…発売日より3ヶ月
当社グループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境について

2024/06/26 10:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 出版・電子出版事業
出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品(年賀状ムック、カレンダー、手帳)等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについては、取引価格から減額する方法を採用しております。なお、売上歩戻については、出版取次等からの請求に基づいた金額を計上し、販売奨励金等のリベートについては、出版取次等との契約に基づき当期販売額を加味した見積額を算出して計上しております。電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍販売ストア上でコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。出版広告については、広告が掲載された製品を発売した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね2から7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2024/06/26 10:51

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
返品資産(期末残高)	278,114千円	268,628千円
返金負債(期首残高)	518,824千円	547,316千円
返金負債(期末残高)	547,316千円	493,263千円

当社グループの出版・電子出版事業においては、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等について、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを条件とする委託販売制度を採用しており、当該制度による将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上しております。なお、約定期間(委託期間)は1から6ヶ月となっております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

2024/06/26 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、期末日が休日で売掛金の回収が翌期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、減損損失の計上による固定資産の減少や回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少のほか、配当金の支払いに加えて親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等で現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し14,545百万円となりました。
負債につきましては、刊行点数の減少等による仕入債務及び返金負債の減少に加えて、借入金の弁済等により、146百万円減少し6,144百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、1,252百万円減少し8,401百万円となりました。

2024/06/26 10:51