純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

3.財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,030千円増加し、繰越利益剰余金が2,030千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:42

#4 業績等の概要

全社区分の売上高は、グループ各社からの配当収入が増加したことなどにより、前期(1,059百万円)比18.2%増の1,252百万円となりました。セグメント利益は、前期(152百万円損失)に比べ126百万円改善し、25百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、減収による売掛債権の減少や借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前期末に比べ239百万円減少し、11,771百万円となりました。負債につきましては、借入金等の返済により有利子負債が減少したこと等により、前期末に比べ25百万円減少し4,701百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上に加え、自己株式の取得等により、213百万円減少し7,070百万円となりました。

2015/06/24 13:42

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 13:42

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 13:42

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,284,723	7,070,808
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	66,653	44,933
(うち新株予約権)	(16,840)	(16,840)

2015/06/24 13:42