当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,234,090	4,955,434	8,197,274	10,154,047
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△100,568	5,259	508,002	△33,430
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△121,184	△83,445	399,858	△62,739
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)	△3.55	△2.46	11.83	△1.86

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.55	1.12	14.46	△13.86

2015/06/24 13:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

3.財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,030千円増加し、繰越利益剰余金が2,030千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月

2015/06/24 13:42

#5 業績等の概要

当連結会計年度につきましては、前期に引き続き電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に拡大したことに加え、海外市場におけるSP事業、スマートフォン向けサービス事業が好調に推移いたしましたが、出版メディアにおける雑誌及び書籍の販売等の減少、国内受託制作の減少により、売上高は前期(10,355百万円)に比べ1.9%減少(201百万円)し、10,154百万円となりました。経常損益では、減収による利益の減少及び出版事業における取次等への販売報奨金等の増加を収益性の改善でカバーしたものの、投資事業等の固定費増加が影響し、前期(190百万円)の経常損失に比べ5百万円利益が減少し、196百万円の経常損失となりました。
特別損益におきましては、投資有価証券の売却による売却益の計上があったことに加え、前期において投資有価証券評価損の計上や事業構造改革費の計上がありましたが、当連結会計年度においてはこれらの計上による影響は限定的でありました。これらの結果、前期(803百万円)の当期純損失に比べ741百万円改善し、62百万円の当期純損失となっております。
(セグメントの概況)

2015/06/24 13:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正-	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。その結果、繰延税金負債の金額が2,959千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 13:42

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(千円)(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(千円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△28,999
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:42

#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱デジタルディレクターズの決算日は12月31日であり、従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、㈱デジタルディレクターズについては、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15カ月間を連結しております。当該子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は21,825千円、営業損失は5,025千円、経常損失は5,016千円、当期純損失は11,133千円であります。
なお、連結子会社の㈱近代科学社、㈱IAD、英普麗斯(北京)科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/24 13:42

#9 配当政策（連結）

主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。
②配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、連結当期純利益の20%を配当性向の基準として(単体)当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。
当社は、平成18年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、現状は年度業績を基準とした年1回の期末配当を基本的な考え方としております。
上記の基本方針に照らし、平成27年5月12日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。2015/06/24 13:42

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	34,188,084	33,685,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権、第8回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	第8回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:42