各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△270,188千円には、セグメント間取引消去△107,507千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,389,895千円、セグメント間の営業費用取引消去1,227,214千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,099,254千円には、セグメント間取引消去△1,818,706千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,917,960千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額68,709千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,709千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,263千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2017/06/26 14:59

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
インプレス・インキュベーション・ファンド
㈲原の小屋
㈱天夢人
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2017/06/26 14:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法または定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2017/06/26 14:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 14:59

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 14:59

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(3) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、新刊書籍の減収による売掛金の減少や取次破綻の影響による貸倒引当金繰入額の増加に加え、借入金の返済や子会社株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し11,287百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済による有利子負債及び仕入債務の減少等により、463百万円減少し4,392百万円となりました。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※2.当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。その結果、繰延税金負債の金額が3,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)	(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)

e>前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 14:59

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 14:59

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/26 14:59

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)2017/06/26 14:59

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)有価証券及び投資有価証券満期保有目的債券(*1)その他有価証券	601,048213,744	601,592213,744	543-
資産計	8,924,704	8,925,247	543
(4)支払手形及び買掛金	1,355,511	1,355,511	-

(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(*2)一年内償還予定の社債です。

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,927,443	6,895,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,840	14,704
(うち新株予約権)	(16,840)	(14,704)

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