#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額66,738千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,738千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,120千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,381千円には、セグメント間取引消去△175,686千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,437,882千円、セグメント間の営業費用取引消去1,341,187千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,871,288千円には、セグメント間取引消去△2,809,712千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,681,000千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額65,855千円は、セグメント間取引消去△559千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,415千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,841千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2019/06/24 11:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2019/06/24 11:01
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法2019/06/24 11:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/24 11:01