- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額65,855千円は、セグメント間取引消去△559千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,415千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,841千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/29 15:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△319,872千円には、セグメント間取引消去△138,876千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,571,217千円、セグメント間の営業費用取引消去1,390,221千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,661,216千円には、セグメント間取引消去△3,602,894千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,264,111千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額58,147千円は、セグメント間取引消去△1,182千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費59,330千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,625千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2020/06/29 15:50 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法2020/06/29 15:50 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払(165百万円/前期比9百万円の増加)等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(358百万円/前期比481百万円の減少)や仕入債務の増加(196百万円/前期比250百万円の増加)の他、税金等調整前当期純利益553百万円(前期比29百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,050百万円の資金の獲得となっております。(前期比999百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が163百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の取得により201百万円の支出に加えて、有形固定資産及び無形固定資産の取得により115百万円の支出があり、169百万円の資金が減少しております。(前期比412百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を35百万円圧縮した他、配当金の支払98百万円(前期比15百万円の増加)等により、137百万円の資金が減少しております。(前期比281百万円の増加)
2020/06/29 15:50- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
貸借対照表関係
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「電話加入権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた728千円は、「電話加入権」728千円に組替えております。
2020/06/29 15:50- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法2020/06/29 15:50 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/29 15:50