#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
2021/08/13 12:28
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し14,088百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、589百万円減少し5,320百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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