四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価は87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し14,088百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、589百万円減少し5,320百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、236百万円増加し8,767百万円となりました。
自己資本は8,762百万円となり、自己資本比率は62.2%と前連結会計年度末(59.0%)と比べ3.2ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止や遅延等もなく新刊の刊行が増加したことに加え、電子書店の大型キャンペーン等により電子出版の販売が増加、デジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,342百万円)に比べ19.4%増加し、2,796百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大きな減収となり、売上高が前期(694百万円)に比べ14.8%減少し、591百万円となりました。。
これらの結果、売上高は、前年同期(3,037百万円)に比べ11.6%(351百万円)増加し3,388百万円となりました。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期(320百万円)に比べ120百万円増加し、440百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(338百万円)に比べ129百万円増加し、467百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期(251百万円)に比べ148百万円増加し、399百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、雑誌及びムックの減収があったものの、書籍の増収とキャンペーン等により電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期(591百万円)に比べ17.1%増加し692百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)のネットワーク広告の収入の増加等により、ネットメディア・サービスは前年同期(299百万円)に比べ39.2%増加し417百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が好調を持続、イベント収入も増収となったことで、前年同期(155百万円)に比べ40.5%増加し219百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件が増加したものの、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算に伴い海外受託案件が減少した結果、前年同期(120百万円)に比べ4.5%減少し114百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(1,167百万円)に比べ23.7%増加し、1,444百万円となりました。。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版の販売が好調であったことにより、売上高は前年同期(48百万円)に比べ31.9%増加し63百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(1,224百万円)比23.8%増の1,515百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期(179百万円)と比べ206百万円増加し386百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連のムック本の出荷が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したことで補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期(340百万円)に比べ18.1%増加し402百万円となりました。。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https:// www.digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も好調に推移し、売上高は前期(93百万円)に比べ23.3%増加し、115百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(436百万円)比19.7%増の522百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期(10百万円)と比べ46百万円増加し、56百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、書籍の返品の増加はあったものの、書籍の刊行点数の増加や、著作権収入の増加で補い、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(227百万円)比7.5%増の245百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期(49百万円の利益)と比べ利益が56百万円減少し6百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の刊行が増加、キャンペーン等により電子出版の販売が好調に推移したほか、前期にコロナ禍で落ち込んだ広告及び自治体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(334百万円)比25.0%増の418百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期(3百万円の損失)と比べ62百万円利益が増加し58百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が堅調に推移したものの、英語関連事業のデザインセグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期(69百万円)と比べ21.9%減少し、54百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により減収となり、売上高は前期(509百万円)と比べ29.0%減少し361百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(579百万円)比28.0%減の416百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの減収と収益性が低下したことにより、前年同期(193百万円)と比べ112百万円減少し80百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管により、出版事業の減収があったものの、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期(275百万円)比10.0%増の303百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前年同期(10百万円の損失)と比べ17百万円利益が増加し、7百万円の利益となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期(533百万円)比36.2%増の727百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期(136百万円)と比べ136百万円増加し273百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。