四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加えて、満期保有目的債券の償還及び投資有価証券の売却により現金及び預金が増加したほか、季節変動要因により商品及び製品や仕掛品が増加した結果、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し13,704百万円となりました。負債につきましては、季節変動要因に伴う買掛金の増加等により160百万円増加し5,359百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、457百万円増加し8,345百万円となりました。
自己資本は8,341百万円となり、自己資本比率は60.9%と前連結会計年度末(60.3%)と比べ0.6ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間につきましては、書籍の返品減少や電子出版が好調に推移したことに加えて、国内向け受託案件の増加やIT分野のターゲット広告等の増収があったものの、コロナ禍における新刊刊行の遅れや出版広告の減少等による雑誌事業の減収、イベント・セミナーの開催数の減少等による減収により、コンテンツ事業の売上高は、前期(5,562百万円)並みに推移し、5,546百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業や音楽分野の楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移し、売上高が前期(1,067百万円)に比べ25.7%増加し、1,341百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(6,566百万円)に比べ3.3%(218百万円)増加し、6,785百万円となりました。営業利益につきましては、増収と売上原価の減少等による収益性の改善により、前年同期(408百万円)に比べ225百万円増加し、633百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(445百万円)に比べ222百万円増加し、667百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期(344百万円)に比べ135百万円増加し、479百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、雑誌の季刊化、コロナ禍における出版広告及びイベント・セミナーの開催数の減少等による減収があったものの、電子出版の販売増や書籍の返品減少に加えて、PV増加等によりデジタル広告が好調に推移、イベント開催の減少によりターゲット広告の需要が高まったことで、コンテンツ事業の売上高は前期(2,688百万円)に比べ0.6%増加し、2,704百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことにより、売上高は前期(79百万円)に比べ34.2%増加し、105百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,767百万円)比1.5%増の2,810百万円となりました。セグメント利益は、増収と売上原価の減少等による収益性の改善により、前年同期(239百万円)と比べ203百万円増加し、443百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントにつきましては、音楽アーティスト関連の大型受託案件によりソリューション事業の売上高が増加したものの、雑誌の季刊化等による減収に加えて、前年同期に音楽アーティスト関連のムック本のヒットがあった反動による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期(775百万円)に比べ13.8%減少し、668百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期(148百万円)に比べ27.3%増加し、189百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(924百万円)比7.2%減の858百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下により、前年同期(11百万円)と比べ35百万円減少し、23百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、前年同期に趣味・実用分野の「スクラッチアート」シリーズのヒットがあった反動で新刊書籍が減収となったものの、電子出版及び既刊書籍の出荷が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(466百万円)比11.8%増の520百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(37百万円)と比べ40百万円増加し、77百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子出版及び既刊書籍の出荷が好調に推移したものの、コロナ禍における雑誌事業の減収や新刊書籍及びムックの刊行遅れ等が影響し、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,023百万円)比3.6%減の986百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下により、前年同期(139百万円)と比べ37百万円減少し、101百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が好調に推移したものの、英語関連教材の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期(134百万円)と比べ2.2%減少し、131百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期(759百万円)と比べ26.6%増加し961百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(893百万円)比22.3%増の1,092百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(103百万円)と比べ142百万円増加し、246百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、コロナ禍における刊行遅れなどにより理工書の販売が減少したものの、著書向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加に加え、鉄道分野のパートワーク受託案件が好調に推移したことにより、売上高は前年同期(556百万円)比12.1%増の623百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性が改善したものの販売管理費が増加により、前年同期(18百万円)と比べ15百万円減少し、2百万円となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期(788百万円)比11.3%増の877百万円となりました。セグメント利益では、人件費の増加はあったものの増収により、前年同期(10百万円)と比べ30百万円増加し、41百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産の増加288百万円による資金の減少(前年同期比1百万円の減少)はあったものの、税金等調整前四半期純利益664百万円の計上(前年同期比218百万円の増加)や売上債権の回収による資金の増加226百万円(前年同期比314百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは816百万円の資金を獲得しております。(前年同期比119百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、満期保有目的債券の償還及び投資有価証券の売却等により、417百万円の資金を獲得しております。なお、前年同期においては、固定資産の取得に係る支出等に限られていたため、前年同期と比べ大幅に増加しております。 (前年同期比508百万円の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少(前年同期比52百万円の減少)し、加えて配当金の支払81百万円(前年同期比16百万円の減少)等により、141百万円の資金が減少しております。(前年同期比74百万円の増加)
以上により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ1,446百万円の資金が増加し、6,143百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。