四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上があったものの、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し15,014百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、734百万円減少し5,764百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、非支配株主持分の計上等により、16百万円増加し9,250百万円となりました。
自己資本は9,094百万円となり、自己資本比率は60.6%と前連結会計年度末(58.7%)と比べ1.9ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことによる売上の増加はあったものの、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動により電子出版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,796百万円)に比べ0.6%減少し、2,780百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、当期首に新設したPUBFUNにおいて、㈱メディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前期(591百万円)に比べ18.3%増加し、699百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(3,388百万円)に比べ2.7%(91百万円)増加し3,480百万円となりました。営業利益につきましては、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(440百万円)に比べ336百万円減少し、103百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(467百万円)に比べ341百万円減少し、126百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期(399百万円)に比べ333百万円減少し、65百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期(692百万円)に比べ17.0%減少し575百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期(417百万円)に比べ4.8%減少し397百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が減収したものの、イベント収入が好調に推移したことにより、前年同期(219百万円)に比べ14.9%増加し251百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年同期(114百万円)に比べ21.3%減少し90百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(1,444百万円)に比べ8.9%減少し、1,315百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期(63百万円)に比べ5.3%増加し67百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(1,515百万円)比8.3%減の1,389百万円となりました。セグメント利益は、大幅な減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(386百万円)と比べ127百万円減少し、258百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍の刊行点数増加等により増収したものの、前期の音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動による減少を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期(402百万円)に比べ8.1%減少し、369百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https:// www.digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も堅調に推移し、売上高は前期(115百万円)に比べ6.1%増加し、122百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(522百万円)比5.6%減の493百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(56百万円の利益)と比べ95百万円利益が減少し、38百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売が好調に推移したことに加え、ムックの刊行点数増により増収となったものの、書籍レーベル「立東舎」を音楽セグメントへ移管したことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(245百万円)比3.7%減の235百万円となりました。セグメント利益では、減収と販売管理費が増加したことにより、前年同期(6百万円の損失)と比べ損失が11百万円増加し、18百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等に加え、前期の書籍やムック本の大型刊行による反動等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(418百万円)比19.5%減の336百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(58百万円)と比べ56百万円利益が減少し、2百万円となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、パートワーク受託案件の減収があったものの、書籍の出荷増に加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(86百万円)比251.3%増の303百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、営業損失を計上したこと等も影響し、前年同期(0百万円の損失)と比べ47百万円損失が増加し、47百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版が減収したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期(54百万円)と比べ3.9%減少し、52百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期(361百万円)と比べ15.5%増加し、417百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(416百万円)比13.2%増の471百万円となりました。セグメント利益では、自社マンガ制作費等が増加し収益性が低下したものの、増収と販売管理費の減少により、前年同期(80百万円)と比べ18百万円増加し、99百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動による減収があったものの、個人向けPOD出版プラットフォームサービスの収入の増加や、㈱メディアドゥとの協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだことで、売上高は前年同期(217百万円)比31.9%増の286百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収により、前年同期(7百万円)と比べ3百万円利益が増加し、11百万円の利益となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期(727百万円)比7.8%増の783百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの、販売管理費の増加を賄えず、前年同期(273百万円)と比べ36百万円減少し、237百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。