四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は273,439千円減少し、売上原価は35,940千円増加し、販売費及び一般管理費は74,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ234,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化による増加のほか、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、15,940百万円となりました。
負債につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化による増加のほか、季節的変動要因による仕入債務等の増加や返金負債の増加等により、1,047百万円増加し6,957百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、451百万円増加し8,982百万円となりました。
自己資本は8,977百万円となり、自己資本比率は56.3%と前連結会計年度末(59.0%)と比べ2.7ポイントの減少となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間につきましては、巣ごもり需要の一巡等による書籍の販売減はあったものの、電子書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売増、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売及びIT分野のデジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期(5,173百万円)に比べ11.9%増加し、5,786百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高が前期(1,339百万円)に比べ10.7%減少し、1,195百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(6,512百万円)に比べ7.2%(469百万円)増加し6,982百万円となりました。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収により、前年同期(398百万円)に比べ117百万円増加し、516百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(433百万円)に比べ118百万円増加し、551百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、イカロス出版の子会社化に伴い、特別利益に負ののれん発生益187百万円を計上したこと等により、前年同期(244百万円)に比べ359百万円増加し、603百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ムックの刊行減はあったものの、電子書店の大型キャンペーンによる電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期(1,309百万円)に比べ6.2%増加し1,390百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch. impress.co.jp/)の広告収入の増加等により、ネットメディア・サービスは前年同期(598百万円)に比べ31.1%増加し784百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が好調を持続し、イベント収入も増収となったことで、前年同期(391百万円)に比べ32.9%増加し520百万円となりました。ソリューション事業においては、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算に伴う海外受託案件の減少等により、前年同期(241百万円)に比べ9.7%減少し217百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,540百万円)に比べ14.6%増加し、2,912百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売も好調であったことにより、売上高は前年同期(103百万円)に比べ27.2%増加し131百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,663百万円)に比べ14.9%増の3,061百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期(296百万円)と比べ270百万円増加し、566百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍や雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したことで補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期(668百万円)に比べ17.7%増加し、786百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も好調に推移し、売上高は前期(189百万円)に比べ24.9%増加し、236百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(863百万円)比19.2%増の1,029百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期(16百万円の損失)と比べ利益が75百万円増加し、59百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期の大型出荷の反動等により書籍の出荷は減少したものの、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことによる売上の増加や、WEBセミナー等の新規事業が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(480百万円)比10.5%増の531百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期(51百万円)と比べ43百万円減少し、8百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の刊行が増加、キャンペーンにより電子出版の販売が好調に推移したほか、コロナ禍で落ち込んだ広告及び自治体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(892百万円)比11.3%増の992百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期(39百万円)と比べ34百万円増加し、73百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版は堅調に推移したものの、英語関連事業のデザインセグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期(129百万円)と比べ20.6%減少し、102百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高は前期(961百万円)と比べ25.2%減少し719百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(1,092百万円)比24.6%減の824百万円となりました。セグメント利益では、収益性は改善、販売管理費が減少したものの大幅な減収により、前年同期(246百万円)と比べ84百万円減少し161百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管による出版事業の減収があったものの、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期(617百万円)比0.7%増の621百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費が減少したものの、収益性の低下により、前年同期(3百万円の損失)と比べ2百万円損失が増加し、6百万円の損失となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期(877百万円)比19.1%増の1,044百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期(41百万円)と比べ25百万円増加し66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因による売上債権の増加330百万円による資金の減少(前年同期比556百万円の減少)や棚卸資産の増加387百万円による資金の減少(前年同期比98百万円の減少)、法人税等の支払247百万円(前年同期比129百万円の支出の増加)があったものの、税金等調整前四半期純利益789百万円の計上(前年同期比360百万円の増加)や季節変動要因による仕入債務の増加450百万円による資金の増加(前年同期比259百万円の増加)により営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の資金を獲得しております。(前年同期比679百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61百万円があったものの、固定資産の取得による支出114百万円(前年同期比76百万円の支出の増加)や投資有価証券の取得による支出70百万円(前年同期比54百万円の支出の増加)等により、114百万円の資金を支出しております。なお、前年同期においては、多額の満期保有目的有価証券の償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入193百万円等があったため、前年同期と比べ大幅に収入が減少しております。(前年同期比531百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少(前年同期と同額)し、加えて配当金の支払101百万円(前年同期比20百万円の支出の増加)等により、164百万円の資金が減少しております。(前年同期比23百万円の増加)
以上により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ584百万円の資金が増加し、6,727百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。