四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金の回収が進んだものの有利子負債の返済等により現金及び預金の増加は限定的でありましたが、季節変動要因により商品及び製品や仕掛品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し12,703百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済等により、107百万円減少し4,753百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、258百万円増加し7,949百万円となりました。
自己資本は7,949百万円となり、自己資本比率は62.6%と前連結会計年度末(61.3%)と比べ1.3ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間につきましては、雑誌事業の減収やアジア市場向けを中心に受託案件が減少したものの、音楽アーティスト関連やIT関連のムック本の販売や刊行点数の増加等による書籍販売の増収に加え、ネットメディアやターゲットメディアと連携したイベント・セミナー、広告収入が好調に推移し、コンテンツ事業の売上高は、前期(5,207百万円)に比べ6.8%増加し5,562百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業、著者向けPOD(プリントオンデマンド)出版プラットフォーム事業が拡大し、売上高が前期(943百万円)に比べ13.1%増加し、1,067百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(6,074百万円)に比べ8.1%(492百万円)増加し、6,566百万円となりました。営業利益につきましては、増収と収益性の改善により、前年同期(171百万円)に比べ237百万円増加し、408百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(194百万円)に比べ251百万円増加し、445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に発生した投資有価証券売却益の計上等の影響により、前年同期(361百万円)に比べ17百万円減少し、344百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、アジア及び国内市場向け受託案件の減少や一部雑誌の季刊化の影響等により雑誌事業が減収となったものの、刊行点数の増加やパソコン/プログラミング関連の入門書等が好調だったことにより書籍及びムック販売が増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www. watch.impress.co.jp/)の広告収入の増加に加え、ネットメディアやターゲットメディアと連携したイベント・セミナーも好調に推移したことで、コンテンツ事業の売上高は前期(2,397百万円)に比べ12.1%増加し、2,688百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことにより、売上高は前期(74百万円)に比べ5.4%増加し、79百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,472百万円)比11.9%増の2,767百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期(105百万円)と比べ134百万円増加し、239百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントにつきましては、刊行点数の減少等による書籍販売の減少や雑誌事業の減収、前期に音楽アーティスト関連の大型受託案件があった影響によりソリューションの売上高の減少はあったものの、音楽アーティスト関連のムック本の出荷が好調であったことにより、コンテンツ事業の売上高は前期(709百万円)に比べ9.3%増加し、775百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期(138百万円)に比べ7.7%増加し、148百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(847百万円)比9.0%増の924百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善及び販売管理費の削減により、前年同期(34百万円の損失)と比べ45百万円増加し、11百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、雑誌の休刊による雑誌事業の減収を、大型季節商品であるカレンダーの刊行点数増加による出荷増で補い、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(456百万円)比2.1%増の466百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(21百万円)と比べ15百万円増加し、37百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍の販売の増加に加え、狩猟やキャンプ等を扱ったムック本の出荷が好調であったものの、前期の創刊1000号記念の影響等で雑誌事業が減収、また刊行遅れの影響等により書籍販売が減少し、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,057百万円)比3.2%減の1,023百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善や販売管理費の削減により、前年同期(117百万円)と比べ21百万円増加し、139百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、新規コンテンツの投入の遅れにより電子書籍の販売が減少し、コンテンツ事業の売上高は前期(158百万円)と比べ14.9%減少し、134百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの増収により、売上高は前期(670百万円)と比べ13.1%増加し759百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(828百万円)比7.8%増の893百万円となりました。セグメント利益では、人材強化に伴う人件費が増加したものの増収により、前年同期(92百万円)と比べ10百万円増加し、103百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、前期に行った㈱近代科学社の決算期変更による書籍販売減少の影響はあったものの、Web制作・運用等の受託案件の増加や著書向けPOD出版プラットフォームサービスの登録者数の拡大に加え、旅・鉄道関連書籍や書籍レーベル「立東舎」の書籍の販売が好調であったことにより、売上高は前年同期(508百万円)比9.4%増の556百万円となりました。セグメント利益では、増収と販売管理費の削減により、前年同期(9百万円の損失)と比べ27百万円増加し、18百万円となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期(676百万円)比16.6%増の788百万円となりました。セグメント利益では、人件費の増加はあったものの増収により、前年同期(41百万円の損失)と比べ51百万円増加し、10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産の増加286百万円による資金の減少(前年同期比13百万円の増加)はあったものの、税金等調整前四半期純利益445百万円の計上(前年同期比17百万円の減少)や売上債権の回収による資金の増加540百万円(前年同期比157百万円の増加)、仕入債務が95百万円増加(前年同期比110百万円の増加)したことと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは696百万円の資金を獲得しております。(前年同期比483百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、91百万円の資金が減少しております。なお、前年同期に発生した満期保有目的債券の償還や投資有価証の売却による収入の影響により、前年同期と比べ大幅に減少しております。 (前年同期比565百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により115百万円の資金が減少(前年同期比148百万円の増加)し、加えて配当金の支払98百万円(前年同期比15百万円の減少)等により、215百万円の資金が減少しております。(前年同期比185百万円の増加)
以上により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ27百万円の資金が減少し、4,697 百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。