有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 11:47
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に対するリスク管理体制
1) 信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスク&オポチュニティマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2) 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要があると認められる場合には、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3) 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額時価差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券100,000100,01212
その他有価証券33,41633,416-
資産計133,416133,42812
(2) 長期借入金(*2)171,875172,003128
負債計171,875172,003128

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
① 非上場株式788,154


当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額時価差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券300,000299,800△200
その他有価証券28,77428,774-
資産計328,774328,574△200
(2) 長期借入金(*2)50,00050,000-
負債計50,00050,000-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
① 非上場株式800,548

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
預金4,914,248--
受取手形67,064--
売掛金4,763,131--
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの100,000--
合計9,844,444--

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
預金4,599,606--
受取手形57,222--
売掛金4,176,291--
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの300,000--
合計9,133,120--


(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金350,000-----
長期借入金121,87550,000----
合計471,87550,000----

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金355,000-----
長期借入金50,000-----
合計405,000-----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式33,416--33,416
資産計33,416--33,416

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式28,774--28,774
資産計28,774--28,774


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-100,012-100,012
資産計-100,012-100,012
長期借入金-172,003-172,003
負債計-172,003-172,003

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他-299,800-299,800
資産計-299,800-299,800
長期借入金-50,000-50,000
負債計-50,000-50,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。

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