有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。
③金融商品に対するリスク管理体制
1)信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2)市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2)一年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(一年内償還予定の社債を含む)
すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。
③金融商品に対するリスク管理体制
1)信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2)市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(*2)一年内償還予定の社債です。
(*3)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(一年内償還予定の社債)
すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。
③金融商品に対するリスク管理体制
1)信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2)市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,685,230 | 3,685,230 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,365,224 | ||
| 貸倒引当金 | △7,205 | ||
| 3,358,019 | 3,358,019 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券(*1) その他有価証券 | 1,503,496 155,516 | 1,500,758 155,516 | △2,738 - |
| 資産計 | 8,702,262 | 8,699,524 | △2,738 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,183,655 | 1,183,655 | - |
| (5)未払金 | 843,296 | 843,296 | - |
| (6)短期借入金 | 600,000 | 600,000 | - |
| (7)社債(*2) | 104,000 | 104,097 | 97 |
| (8)長期借入金(*3) | 524,594 | 523,988 | △605 |
| 負債計 | 3,255,545 | 3,255,037 | △508 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2)一年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(一年内償還予定の社債を含む)
すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| ①非上場株式 | 369,218 |
| ②非連結子会社株式及び関連会社株式 | 29,613 |
| ③組合出資金 | 16,405 |
| 合計 | 415,238 |
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 3,683,524 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,365,224 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1,200,000 - | 300,000 - | - - |
| 合計 | 8,248,749 | 300,000 | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 64,000 | 40,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 242,802 | 167,864 | 113,928 | - | - | - |
| 合計 | 906,802 | 207,864 | 113,928 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。
③金融商品に対するリスク管理体制
1)信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2)市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,485,249 | 4,485,249 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,632,911 | ||
| 貸倒引当金 | △8,250 | ||
| 3,624,660 | 3,624,660 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券(*1) その他有価証券 | 601,048 213,744 | 601,592 213,744 | 543 - |
| 資産計 | 8,924,704 | 8,925,247 | 543 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,355,511 | 1,355,511 | - |
| (5)未払金 | 851,492 | 851,492 | - |
| (6)短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (7)社債(*2) | 40,000 | 40,031 | 31 |
| (8)長期借入金(*3) | 515,124 | 514,496 | △627 |
| 負債計 | 3,262,127 | 3,261,531 | △596 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(*2)一年内償還予定の社債です。
(*3)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(一年内償還予定の社債)
すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| ①非上場株式 | 230,477 |
| ②非連結子会社株式及び関連会社株式 | 88,774 |
| ③組合出資金 | 3,991 |
| 合計 | 323,244 |
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 4,482,871 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,632,911 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 その他有価証券のうち満期があるもの | 600,000 - | - - | - - |
| 合計 | 8,715,782 | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 40,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 251,336 | 197,400 | 66,388 | - | - | - |
| 合計 | 791,336 | 197,400 | 66,388 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
