有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の減価償却の方法、引当金の計上基準及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っております。
当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しております。
また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
■経営戦略の現状について
当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、平成27年度の状況といたしましては、成長領域として事業開発を強化しておりました電子出版物等のコンテンツ販売、デジタル事業の事業開発の進捗等における広告収入等の規模拡大、スマートフォン向けサービス事業の成長に一定の成果があり、増収に大きく寄与する形となりました。加えて、市場縮小で逓減傾向にあった出版事業におきましても新規テーマの開発や流通環境の変化に対応した営業施策等の取組みが功を奏し、増収に転じた他、SPの受託及びイベント等のサービス事業が好調な推移となったことで、売上高は前期比7.3%の増収、連結経常利益は182百万円(前期比+378百万円)と黒字に転換いたしました。
■当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における事業区分別の売上高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	平成27年3月期 (A)	平成27年3月期 構成割合(%)	平成28年3月期 (B)	平成28年3月期 構成割合(%)	増減 (B-A)	増減率(%)
出版メディア事業	6,626	65.3%	6,730	61.8%	103	1.6%
出版メディア事業以外	3,527	34.7%	4,162	38.2%	635	18.0%
合計	10,154	-	10,892	-	738	7.3%

当連結会計年度における売上高の状況としましては、出版メディア事業の占める割合が前期(65.3%)から3.5ポイント減少し61.8%となりましたが、出版メディア事業の売上高は前期(6,626百万円)と比べ103百万円増加し6,730百万円となっております。また、デジタルメディアやサービス事業などの出版メディア事業以外の売上高は、成長領域の事業開発強化等により、前期(3,527百万円)と比べ635百万円増加し4,162百万円となりました。
以上により、売上高は前期(10,154百万円)と比べ738百万円増加し、10,892百万円となっております。
当連結会計年度における経営成績の状況を、利益増減要因で示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

利益増減要因	金額
平成27年3月期 経常損失	△196
①売上総利益の増加	+360
(モバイルサービスセグメント)	(+148)
(ITセグメント)	(+145)
(デザインセグメント)	(+77)
(その他)	(△9)
②販売費及び一般管理費の減少	+14
③営業外損益	+3
利益増減合計	+378
平成28年3月期 経常利益	182

当連結会計年度における利益増減要因は、主に以下の要因によるものです。
①モバイルサービスセグメント及びITセグメントを中心に、売上総利益が360百万円増加
②出版販促費等の変動費支出が増加したものの、オフィス集約等の経費節減による固定費減少で補い、
14百万円利益が増加
③持分法による投資利益の計上などにより、3百万円利益が増加
これらの結果、前期196百万円の経常損失から378百万円利益が増加し、182百万円の経常利益へ黒字転換いたしました。
■今後の方針について
次期につきましては、平成27年度の成果を更に拡大させ、デジタルメディア事業を中心に、全事業区分での増収に取組むとともに、成長基盤の強化に向けた投資を推進いたします。事業区分別では、重点テーマとして設定している電子出版、事業開発中のデジタルメディア、モバイルサービス等の事業規模の拡大を図る他、出版メディア事業においても製品開発・販売施策の強化等で収益力の底上げに取組みます。また、収益面においては、人材の強化、継続的な事業開発による投資を吸収し、増益を目指します。